医療DX、病院DX

  • 人材不足、労働力不足の中で病院を存続させるためには、DXによって生産性の高い組織に変革することが必須です。
  • DXは単なるデジタル導入ではありません。人の配置転換などの組織改革やシステム共通化などコスト構造の変革まで視野に入れることで、大きな成果が期待できます。
  • 業務改善やDXに加えて、組織人事・事業戦略など、経営戦略としてのDXをご支援します。

サービス概要

デジタル化は得てして部分最適の議論に陥りがちですが、本来のDXは、戦略の基盤として進められるべきものです。過剰な人員を効率化して別事業に人員配置を転換するなど、利益構造・コスト構造を変革します。変化を望まない組織文化から、効率化に向けて前向きな組織文化への変化を促します。

お客様のニーズ

  • 利益率1~2%という利益構造・コスト構造を抜本的に変革したい(病院長)
  • 紙運用や業務の定型事務業務が多く、現場を効率化し過剰な人員配置を改善したい(事務長)
  • 業務がブラックボックス化しており、課題や改善の余地を明確にしたい(事務長)
  • 業務効率化やシステム導入のリーダーがいないので、育成を含めてサポートしてほしい(病院長)
  • DXにより結果が出せるよう、優先順位と工程の決定、組織への浸透をサポートしてほしい(事務長)

成果・改善事例

  • ケアミックス病院200床規模:電子カルテ導入費用2,000万円削減
  • ケアミックス150床規模:電子カルテ導入費用1,000万円削減
  • ケアミックス200床規模:RPA導入により年間約120万円削減

※上記は推定による削減効果です。

ご提案までの流れ

  1. DX初期診断(3~4ヶ月程度)
  2. CX・IX計画策定(4~6ヶ月程度)
  3. DX実行サポート(4ヶ月~)

よくある応答例

Q:日本経営のコンサルティングの特色は?

A:病院DXは単なるデジタル化ではなく、組織やコスト構造の変革にまで至る必要があります。人員配置を変革しやすくするように人事制度の見直しを行うこともあります。
そのため、我々がご支援する場合は、病院業務やデジタル化に詳しいスタッフだけでなく、組織人事や戦略のコンサルタントもチームに加わります。病院に業種特化してデジタル化・組織人事・戦略策定をワンストップでご支援している弊社ならではのご支援かもしれません。

Q:コンサルティングの見積もりや導入までの流れについて教えてください。

A:コンサルティングをご検討のお客様には、まずコンサルタントがお伺いして、課題感や問題点をお伺いいたします。その後、内容に応じてコンサルティングプランをご提案させていただきます。お見積書も併せてご提示いたしますので、ご提案内容と費用をご検討の上、コンサルティング導入の有無をご判断いただければと思います。

Q:コンサルティングでは、どこまでを支援してくれるのですか?

A:「医療DXコンサルティング」は、主に現状分析と戦略立案ならびに実行計画の策定、実行支援を行います。フェーズは3つに分かれており、第1フェーズは主に現状の分析、第2フェーズで計画策定、第3フェーズで戦略の実行と展開していきます。
貴法人が目指すDX戦略の実現に向けて、内部では気づきにくい考え方やノウハウを提供し、実現可能性の高いプランの策定を支援します。また、プラン策定に留まらず、DX戦略の実現をサポートします。

Q:デジタル化に向けた、システム導入も含めて対応してくれるのですか?

A:一部、デジタル化として、業務効率化に向けたRPAの導入や人事評価集計システムの導入など、弊社内で導入まで対応できるケースもあります。その場合は、導入と活用に向けた基盤づくりまでサポートします。
その他、弊社が導入できるシステムを所持していない場合も、中立的な第三者として、導入にふさわしいシステムとそのベンダーをご紹介するケースや、ベンダー選定のサポートを行うケースもあります。 

Q:コンサルティングの期間はどのくらいですか?

A:解決する経営課題や問題の内容・難易度等によって変わりますが、概ね次の通りです。第1フェーズで現状分析(3~4か月)、第2フェーズで計画策定(4~6か月)、第3フェーズで実行(4か月~)と展開していきます。

Q:DXを内部で進めるのと貴社に依頼するのとでは、何が違いますか?

A:外部が関与するメリットは、円滑かつ早いサイクルでDXへの取り組みを動かすことができることです。
また、DXを進めるためには、経営感覚と現場感覚のバランスを持ったリーダーが必要です。具体的には、意思決定の権限とリーダーシップ、デジタルツールへの理解の3点が重要になりますが、内部にこれらの要件を全て満たす人材がおられるケースは多くはありません。コンサルティングを依頼することで、足りない部分を補強することが可能になります。

本サイトでのご案内は、掲載時点の情報に基づいて一般的なサービス内容をご紹介したものです。実際のご提案は、お客様の課題に応じてこれとは異なるご提案となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

更新履歴:2024.11

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