医療・介護福祉のM&A・事業承継
- 経営戦略・事業構想
- 報酬改定への対応や慢性的な人材不足など、医療介護事業者を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。こうした環境の変化により、後継者が不在で第三者承継を検討するケースや、経営悪化を受けて事業の売却を余儀なくされる事業者が後を絶ちません。
- 私たち日本経営グループの事業承継・事業再生チームは、会計顧問やコンサルティングを通じて、医療介護事業者の皆様に長年寄り添ってきました。経営者として最後の大切な意思決定を、安心して進めていただけるよう、豊富な経験とノウハウをもとに最適な解決策をご提案します。
サービス概要
- 医療・介護経営に精通したM&A支援
医療・介護事業のM&Aは、通常の「企業売買」とは異なります。それは、患者・利用者の引継ぎや、行政対応を考慮したスケジュール調整など、繊細かつ独自の課題が多く存在するためです。日本経営グループは長年にわたり医療・介護業界に深く携わってきた経験から、潜在的なリスクも洩れなくカバー。豊富な実績に基づく確かなノウハウで、円滑なM&A実現をサポートします。 - M&Aにとどまらない、包括的な経営支援
M&Aは承継の唯一の解決策ではありません。経営支援を通じて事業価値を高めることや、場合によっては廃業まで含めた選択肢をご提案することも可能です。当社は総合的な経営支援を行うグループであることの強みを活かし、幅広い視点から最適な解決策をご提案します。 - 承継完了後もつづく、親身なサポート
多くのM&A仲介会社が契約締結をゴールとする中、当社は「譲渡の完了」こそが真の承継と考え、最後までお客様に寄り添い、手厚いサポートを提供します。また、譲受側にとっては「譲渡の完了」が事業のスタート。円滑な運営を支えるため、必要に応じた支援策もご提案します。
お客様のニーズ
- 厳しくなる環境下で将来の不安を払拭したい
- 法人・施設を残すため第三者承継を検討したい
- 地域での役割を担うため事業規模を拡大したい
- 現在の強みを活かして都市部に進出したい
成果・改善事例
- 病院の建替え・増床を踏まえた事業承継：医療法人／売上5億円／50床未満
後継者不足で第三者承継を検討していた先と、建替えによる増床を検討していた先とのマッチングにより、規模拡大を成功させた。 - 経営悪化しているサ高住の事業譲渡：株式会社／売上5億円／サ高住・通所介護・訪問介護
経営悪化しているサービス付き高齢者向け住宅について、短期間で譲渡し、売り手側の資金流出を抑えた。 - 近隣の社会福祉法人との協業を実現：社会福祉法人の承継／障がい者入所施設 等
近隣の同業種の社会福祉法人同士が連携し、一体的な運営を実現した。
ご提案までの流れ
- 売主様の希望条件の確認
・売主様のご希望条件を伺った上で、秘密保持契約を締結、詳細資料の受領
・買い手候補先に提示する基礎資料（ノンネームシート、案件概要書）を作成。 - 買い手候補先の探索
・買い手候補先を探索
・買い手候補先と秘密保持契約を締結。初期の質疑応答を実施
・トップ面談
・希望条件等を相互確認
・買い手候補先による意向表明書提出 - 基本合意契約デューデリジェンス
・意向表明書の内容に基づき、基本合意書を締結
・独占交渉権を付与
・買い手候補先によるデューデリジェンス実施 - 最終契約譲渡実施
・処遇・雇用等の最終条件を詰め、最終契約を締結
・契約書に基づき、譲渡実行日までに相互の対応事項（事業外資産の売却、各種協定の締結、行政対応等）を実施
・譲渡代金が振り込まれ、事業の譲渡の完了
よくある応答例
Q：他のM&A専門業者との違いはどのようなものでしょうか？
A：弊社グループは、総合コンサルティングファームとして、会計事務所やコンサルティング業務も提供しているため、単なる譲渡だけでなく、お客様の経営全般の支援が可能でございます。また、医療・介護分野への多くの資源を投下しているため、許認可に関する行政との調整や収益改善なども組み合わせて、経営者とともに将来のあり方を検討することができます。地域にとって良い形での承継が実現できるよう、全力でサポートいたします。
Q：従業員に情報が漏れてしまわないか心配ですが、どのような配慮をされていますでしょうか？
A：承継に関する内容は非常にデリケートな問題であるため、秘密裏に進めることが重要です。一方で候補先との交渉においては、経営に関する多くの情報提供（資料提出）を求められることがあるため、現場業務を理解している人の協力も不可欠となります。お客様の内部環境を十分に確認させていただきながら、本件の情報をどこまで開示するか、都度相談しながら進めていくことで、適切な情報管理を行います。
Q：業況が悪化しており、資金繰りが厳しいのですが、そのような場合の対応可能でしょうか？
A： 弊社は多くの金融機関と連携して、資金繰りが厳しい先の事業承継も実施させていただいております。第三者へのM&Aが難しいケースもありますが、各種機関と調整しながら、お客様にとって最善の方法を共に考えます。
Q：費用はいくらかかりますか？また、いつから費用が発生しますか？
ご支援ボリュームや病院の規模にもよりますが、おおよそ以下の期間となります。フルパッケージのご支援だけではなく、部分的なご支援からでもご相談いただければと思います。
Q：医療法人の場合のM&Aは、株式会社の場合とは違うのでしょうか。
A：医療法人は配当が禁止されている非営利組織であるため、通常の株式会社のM&Aと似て非なる部分がございます。株式会社にて用いることができる方法がそのまま使えないことも多々ございます。弊社では医療法人のM&Aにおいて豊富な実績があるため、それぞれの組織の状況に応じて最適な方法をご提案いたします。
本サイトでのご案内は、掲載時点の情報に基づいて一般的なサービス内容をご紹介したものです。実際のご提案は、お客様の課題に応じてこれとは異なるご提案となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
更新履歴：2025.05
