介護事業の運営指導対策
介護福祉施設
- 組織・人事マネジメント
- 収益向上・経営改善
- 私たちは、模擬運営指導の実施、加算要件の適正性、運営基準や人員基準の確認を通じたコンプライアンス体制の強化と、新たな加算取得に向けたアクションプラン策定を軸に、介護報酬適正化をご支援します。
サービス概要
介護事業の運営指導対策の特徴
- 模擬運営指導を実施します。通常の運営指導に倣い、チェックシートを用いて注意すべきポイントを一つ一つ確認します。
- 運営基準や加算の算定要件の取り扱いについて、課題箇所を書面でフィードバックします。
- ご要望に応じて、今後算定できそうな加算についてアクションプランの検討を行います。
お客様のニーズ
- 運営指導に向けた対策に不安がある
- 加算を複数算定しているが、漏れなく算定要件をクリアしているか不安
- 直近の指導で指摘があったため改善を図りたい管理者や現場の業務を定期的にチェックする体制がない
- 職員によって解釈が異なり、見解が統一化されていない
コンサルティングプロセス
- 監査資料の準備（1ヶ月）
模擬運営指導するために必要な資料をご準備いただきます。 - 運営指導対策（2ヶ月）
模擬運営指導の実施、現地に赴いて書類の整備状況の確認を行います。 - アクションプラン策定（2ヶ月）
加算算定に向けたアクションプランついて、打合せを重ねながら策定します - 結果報告（1ヶ月）
業務の成果をご報告します。
成果・改善事例
運営指導で気を付けるポイントを可視化
- デイサービス、訪問介護など在宅系サービスを中心に運営している法人様
前回の運営指導から時間が経過し、現在の主要メンバーの多くが運営指導を未経験であることから、このたび日本経営に模擬運営指導を依頼しました。実際の行政による運営指導の流れに則ったかたちでご指導いただいたことで、行政がどの項目をどのように確認しているのかを具体的に把握することができました。その結果、当社の課題や今後の対策が明確になり、必要な書類整備も適切に進めることができました。
大規模に展開する法人で内部監査として活用
- 有料老人ホームや在宅系サービスを数十か所運営している法人様
M&Aなどにより譲り受けた事業所も多く、当社では継続的な内部監査を通じて運営ルールの浸透を図ってきました。しかし、事業の急速な拡大に対して内部監査体制の整備が追いつかず、対応に課題を感じていたところ、日本経営のサービスを知りました。同サービスを活用することで、外部の専門的な視点による質の高い内部監査を滞りなく実施することができ、ルールの周知徹底と組織全体の運営品質向上に大きく貢献しています。
これから取り組むべき加算が明確に
- 特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人様
これまでの運営指導では大きな問題はありませんでしたが、介護報酬改定のたびに情報収集や内容の整理に多くの労力を要していました。日本経営のサービスを受ける中で、要件が複雑な加算についても体系的に理解できるようになり、制度改定への対応力が高まりました。また、現在の人員体制のままで新たに算定可能な加算にも気づくことができ、実際に新たな加算の届出にもつながりました。
よくある応答例
Q：模擬運営指導はどのくらいの時間を想定していますか？
A：サービスによりますが、1事業所あたり2時間～6時間かけるのが一般的です。また確保できる時間に合わせてチェック項目を絞ることも可能です。
Q：コンサルティングを依頼した場合、私たちの作業負担は発生するでしょうか？
A：模擬運営指導当日は、運営指導で求められる資料（ケアプラン、シフト表、介護記録など）を用意して頂きます。日々書類の整備ができていれば作業は発生しません。一方で整備が追い付いていない場合でも、本番ではないため現状のまま準備を進めていただければ結構です。
Q：介護サービス以外にも対応できますか？
A：介護サービス以外にも、障害福祉サービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに対応することが可能です。
本サイトでのご案内は、掲載時点の情報に基づいて一般的なサービス内容をご紹介したものです。実際のご提案は、お客様の課題に応じてこれとは異なるご提案となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
更新履歴：2025.05
