相続対策・資産税コンサルティング（税理士法人日本経営）
- 相続・財産
- 事業承継・後継者育成
- 相続税申告、事業承継、信託、不動産、遺言、国際相続等相続に関するあらゆる分野の様々な専門家が結集した「相続のプロ集団」として、ご依頼者様に質の高いサービスをご提供いたします。
- 10年後やその先の未来を見据え、関係者やファミリーが幸せになれる相続を実現します。のちに「日本経営ウィル税理士法人を選んでよかった」と言っていただくことが私たちの目標です。
サービス概要
- 資産を保全・有効活用したい
資産構成・家計の見直し・引退後のプランなど、経営者のライフプラン策定を支援するサービス ・資産価値の低い不動産を、資産価値・将来性の高い資産に組み替え、資産構成の最適化を支援するサービス ・立地や事業形態、投資額や収益性・契約条件などを検証し、最適な不動産の有効活用を支援するサービス ・家賃・稼働率・リフォーム費用など、不動産を所有・運営される際に生じる専門的で煩雑な業務を支援するサービス - 相続に備えたい
ご家族の想いを引継ぎ、安心と幸せにつながる相続対策 ・海外在住のご子息への財産承継など、国際的な財産承継プランを立案・実行支援するサービス ・遺言書の作成・信託によるスキーム設計など、遺族の円滑な遺産分割への対策を支援するサービス ・公益社団・財団を設立し、安定株主とともに、社会貢献に寄与できる仕組みづくりを支援するサービス - 国際税務・相続に備えたい
国をまたぐ難しさのある日韓相続について、日韓の相続・法律の両面から、総合的にサポートするサービス ・海外在住のご子息への財産承継など、国際的な財産承継プランを立案・実行支援するサービス
お客様のニーズ
- 事業会社の株式や、事業会社に貸している不動産があるが、各会社の経営者である相続人が財産を取得するに当たり納税ができるか不安（会社経営医者）
- 事業会社に代表者からの貸付金が残っているが、相続に備えて減らしていきたい（会社経営者）
- 保有している複数の不動産を将来の不動産管理を踏まえて分割協議したい（会社経営者）
- 個人で保有する賃貸不動産を会社に集約させて、相続による共有所有を食い止めたい（不動産オーナー）
- 親族の運営する非上場株式を多数所有しているが、父が亡くなった後どのように対応すればよいかわからない（経営者家族）
- 自社の株が経営に関心のない個人株主50人以上に分散してしまったため、困っている。できればひとつにまとめたい（会社経営者）
- 父や母が韓国に財産を持っているが、自分は日本で生まれ育ち韓国の法律も文化も分からない。（経営者家族）
成果・改善事例
- 浪費癖のある親族に対して、将来の相続を想定しての家族信託の利用
- 自宅の敷地に対して配偶者居住権の設定を提案
- 相続した土地の一部について、特定の公益法人等の寄附を行い譲渡所得税の非課税措置を受ける提案
- 収益不動産を多数お持ちの資産家に対して、想定される相続税を試算したうえで、既存の不動産の整理を行い、納税資金の確保を高収益化を図る提案
ご提案までの流れ
相続対策・資産税コンサルティング業務の標準的なプロセス
- ご相談受付
- 無料面談
- お見積り
- 面談・シミュレーションを通じて検討
- 対象の取引を実行
よくある応答例
Q：相続対策は、どのあたりまで対応可能でしょうか？
お客様が相続対策を行うことで、わたしたち（金融機関）に何のメリットがありますか？
A：お客様のご要望に応じて、対応範囲は変更できます。税務申告はもちろんですが、それ以外の相続に関わる手続きも可能です（ただし、範囲が広くなるほど報酬も高くなります）。 お客様が相続対策を行う中で、金融機関様には例えば下記の提案機会が期待できます。
・生命保険契約の見直し
・新規の資金融資
・他行からの借り換え
Q：急いで相続の対応をしなければならないのですが、急ぎでも対応できますか？
A：急ぎの対応も可能です。ただ、急ぎで対応する場合、お客様の相続する財産を適格に把握できない場合がございます。加えて、割増料金を頂戴することにもなります。できるだけ早めにご相談いただいた方が、適切な相続対策をご提案できます。 また、預金の相続手続きが間に合わない状況であれば、金融機関様には納税資金のつなぎ融資の提案機会が想定されます。
Q：相続が発生したのですが、何をしたら良いでしょうか？
A：相続での手続きは、お客様がお持ちの財産や条件によって違います。必要な手続きをまとめますので、まずはご相談ください。お問合せフォームからでもご相談は承っておりますが、適宜必要な手続きを確認できるので、お電話の方がスムーズに進みます。また、弊社では相続手続きに必要な内容をまとめたパンフレットも送付しております。 相続を機会に、多額の資金が相続人様の口座に入金されますため、相続人様へ下記を提案できるチャンスが見込まれます。
・新規口座開設
・他行からの預金集約
・生命保険（一時払い養老保険等）
・投資信託
Q：不動産を売却したのですが、どうすれば良いでしょうか？
A：個人が不動産を売却して利益が出ていれば、翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。また、国税や住民税だけでなく社会保険料にも影響が出る場合もありますので、ご連絡いただければご説明して申告のお手伝いを行います。 その際に多額の不動産売却資金がお客様の手許に入金されますため、納税や社会保険料の支出に要する部分が把握できれば、残りの資金について一時払い養老保険や投資信託のご提案につなげるメリットが金融機関様に想定されます。
Q：個人が所有する不動産を、同族会社に売却したいが、帳簿の金額で売買すればよろしいでしょうか？
A：税務当局が確認するポイントは取引自体の妥当性と、売買金額が適正かどうかになります。そのため帳簿金額での売買は税務リスクがあると考えられます。不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額で行うことを推します。不動産の売買に関して仲介手数料収入の獲得、売却資金の融資を提案が、金融機関様に想定されます。
Q：不動産の法人化（法個間売買）は絶対にメリットが期待できるでしょうか？
A：対象となる物件の状態や、不動産オーナー様、受け入れる法人の所得状況によっては効果が期待できない場合もあります。その場合であっても、効果が期待できるか否かのシミュレーション業務（有料）を通じて、検討材料をご提供させていただくことは可能です。
本サイトでのご案内は、掲載時点の情報に基づいて一般的なサービス内容をご紹介したものです。実際のご提案は、お客様の課題に応じてこれとは異なるご提案となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
更新履歴：2024.11
