サービス概要

煩雑な手続きをお手伝いし、適正な相続申告を行います。

1. 相続人の確定と所得税の申告手続き
   除籍謄本、改正原戸籍謄本を調査の上、民法に基づき相続人を確定します。不動産所得等がある場合には4か月以内に準確定申告が必要になります。
2. 財産調査と相続財産の評価
   相続人の財産調査を行い、財産目録を作成します。また、不動産、医療法人の出資金、株式、金融資産などを 　評価いたします。
3. 遺産分割協議書の作成、相続登記手続き
   遺言書が無い場合に、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産をどのように分割するかを決定します。
4. 相続税申告書作成
   相続発生から10か月以内に相続税の申告・納付を行います。延納や物納を申請する場合もあります。

お客様のニーズ

• 診療所の院長が亡くなった。事業の承継や、事業資産の相続についてどうしていいかわからない。
• 相続税は税額が多額になりそうであり、信頼できる税理士に依頼したい。
• 相続申告は税務調査が4人に1人くらい入ると聞いた。相続について知見のある税理士に依頼したい。

成果・改善事例

1. 院長のご逝去により、ご子息が急遽診療所を承継することになり ました。 なお、相続により、診療所の経営に関する承継手続きについて 分からないことが多く、困っておられました。
2. 医療機関特有の事情を把握したうえで、事業資産の承継とそれ以外の資産の承継を区別して検討することで遺産分割協議を進めました。
3. 事業を承継する相続人には事業資産を相続したうえで、納税資金 に配慮し、それ以外の相続人には現預金を中心に相続する形にして相続人の合意形成に至りました。
4. 合わせて死亡による役員退職金の支給など事業の経営面を考慮した相続申告になりました。

ご提案までの流れ

1. 面談によるヒアリング調査
2. 事前調査、スケジュールの組み立て、見積り提示
3. 各種相続手続き開始、相続税納税予測
4. 相続手続きの完了、相続申告の提出

よくある応答例

Q：診療所の院長が亡くなった。事業の承継や、事業資産の相続についてどうしていいか分からない。

A：事業の承継・相続は、通常の相続と異なり、事業を継続することを優先しながら、相続人同士の利害を調整し、適切な対応をとる 必要があります。

Q：相続税の税額が多額になりそうであり、信頼できる税理士に依頼 したい。

A：診療所の院長の相続税申告は、医療法人の出資金評価や診療所 不動産の評価など、医療機関特有の財産評価があるため、ノウハウや経験で税金が大きく異なってくることがあります。

Q：相続税申告は税務調査が4人に１人くらい入ると聞いた。相続について知見のある税理士に依頼したい。

A：税務調査は、適正で明確な申告でないと、調査を受ける可能性が高くなります。そのため、適正な申告書を作成できる相続申告の経験が豊富な税理士に依頼する必要があります。

更新履歴：2024.11