承継開業サポート
- 医療マーケット
- 事業承継・後継者育成
- 承継開業と新規開業の一番大きな違いは、開業にあたって他者の意思決定が自分に大きく影響することにあります。様々な交渉が必要であり手間がかかる反面、一定の患者がいる状態での開業は安心してスタートできます。
- 承継先を紹介してくれる業者は世の中に数多くあります。但し、開業後もブレーンとして経営をサポートしてくれる会社の方が安心感があると考えます。
- 承継開業は承継先が見つかってからが本番です。相手との交渉や行政手続、資金調達等様々なことが待ち受けています。自分一人で解決するのではなく、専門家を有効活用することをお勧めします。
サービス概要
承継開業のすべてを当社が責任を持ってサポートします。
- 承継先を探す
先生方の希望をヒアリングした上で、ご希望の承継案件をご提案します。弊社独自の医療機関マッチングサイトもあり、厳選した案件をご提示します。 - 承継先と交渉する
引継ぐ側の先生との条件交渉の助言やご面談の設定等を行います。 - 承継先との条件をまとめ承継する
最終的な条件を契約書にまとめていきます。その間に資金調達や事業計画の策定、行政手続き等のサポートも随時行っていきます。 - 会計顧問（承継後）
承継後も会計顧問を通じて長期的にクリニック運営をサポートしていきます。
お客様のニーズ
- 分院を新規で開設したが、利益を出せるようになるまで苦労した。次は既存の診療所を買収することで安定的に拡大を目指したい。
- M&Aと一口にいうがどういったことが必要かわからない上に、調べる時間もない。支援してくれるパートナーがいて欲しい。
- 良い買収先があれば積極的に検討したい。でもむやみに拡大することに不安もあり全体的な視点でアドバイスが欲しい。
成果・改善事例
承継開業のパターンは色々あります。
- 医療法人を承継する
売上規模も1億円を超えており、営業権が高かったものの事業計画からは10年以内に借入の完済も可能と判断し、交渉をスタートしました。交渉の過程で引退される先生の想いを理解する姿勢が好印象で、スムーズな患者引継の協力も得られました。収入もほぼそのままの盛況した状態で承継開業が実現できました。 - 土地建物も承継する
診療所の土地建物も併せて承継してほしいとの要望がありました。当初借入額は増えるが、今後の家賃等を考慮すると割安と判断し承継に踏み切られました。自前で広い駐車場を保有したことで患者の利便性確保に繋がりました。借入返済後は家賃の発生がないため資金増加のスピードが上がりました。 - スピーディな事業拡大
収益力が高い医療法人を承継し2年で分院展開をしました。営業権は高かったものの、早い段階で営業権以上に資金が溜まりました。開業当初より事業拡大を目指していたこともあり、2年後には分院を開設することができました。当初より患者がいる承継開業だからこそ、早期に分院開設が可能になりました。
よくある応答例
Q：案件を紹介してもらうことは可能ですか
A：はい、紹介させていただくことが可能です。経営のご状況やM&Aに対するお考えを伺いながら、どのような条件・どれくらいの規模の案件が適切かを我々の方でも検討したうえで、案件を提案させていただきます。支援のスタイルとしまして、一方的なご紹介を行うわけではなく、双方の経営者様・職員様の相性なども勘案したうえで支援を進行してまいります。
Q：費用はいくらかかりますか？また、いつから費用が発生しますか。
A：トップ面談・条件交渉等を終えた後の基本合意時の中間報酬と、クロージング時で成功報酬を頂いております。中間報酬と成功報酬の金額は案件規模等によって変動いたしますが、M&Aの支援プロセスの中で明確にお伝えしておりまして、資金調達の方法なども提案させていただいております。
Q：サービス提供体制は？
A：具体的に支援プロセスに入りました際には、弊社にて交渉担当、税務担当、業種担当（医療・介護）の3者のチームを組成のうえ、支援を進行させていただきます。このようなチーム体制を組成することで、各プロセスに専門性をもったうえでスピード感を持ち、かつ親身に対応することを実現しております。
Q：M&A専門業者との違いは？
A：弊社は会計事務所を母体としているため、M&Aの成功に必須の事前シミュレーション・案件選定の判断・資金調達・M&A後の経営体制構築などに精通しております。中には契約書作成、交渉の請け負い等を中心に対応される業者もいらっしゃると伺いますが、弊社ではM&Aの成功のために必要な各所への気配り・対応を徹底する支援スタイルを一貫して行っております。
Q：他の会計事務所との違いは何か？
A：医療機関のM&Aはお相手との交渉・契約上の手続きだけではなく、医療機関運営のための行政対応も必要となります。我々は医療業界に特化した税理士法人が母体だからこそ、行政対応を含むきめ細かい対応が可能となる結果、M&A後にも安心して医療の提供が可能となり、本質的な意味でのM&Aの成功を実現できるものと考えております。
Q：金融機関のM&Aの違いは何か？
A:我々は医療業界に特化した税理士法人が母体であるため、数多くの医療機関はもちろん、医療機器・医薬品卸業者も含めた、幅広い医療関連企業とのネットワークを有しています。これらのネットワークを活かし、最適なM&Aのマッチングを実現できるものと考えております。
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更新履歴：2025.05
