3つの壁を乗り越える資産継承と事前対策

日米の税制の違い・二重課税リスク・プロベートを専門家陣が徹底討論！

日米にまたがる相続は、「何から手をつければいいのか分からない」複雑な問題です。
中でも米国特有の「プロベート（遺産分割手続き）」に直面すると、解決までに数年かかるケースも少なくありません。
本セミナーでは、日米の専門家が集結し、国際相続で直面する「3つの壁（米国遺産税・日本相続税・プロベート）」を徹底解説。大切なご家族を守るために、今からできる具体的な対策を、税務・法務の両面から分かりやすくお伝えします。

このような方は、ぜひご参加ください！

・ハワイや米国本土に不動産や金融資産をお持ちの方
・米国にある財産を日本に移したいと考えている方
・ご両親が米国に居住されている方（グリーンカード所有者）
・プロベートの手続きをお知りになりたい方

カテゴリ	詳細
日時	2026年5月21日（木）14:00～17:00（開場開始13:30）
会場	会場：丸ビル ホール＆コンファレンススクエア 　 東京都 東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸ビル 8F
参加費	無料！
定員	40名
対象	・米国に不動産や金融資産をお持ちの方 ・富裕層のお客様に対して、財産承継・事業承継のアドバイスを行うご担当者 ・プライベートバンカー（PB） ・IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
内容	【プログラム内容】 日米にまたがる相続には、国内だけの相続とは全く異なる「3つの大きな壁」が存在します。本プログラムでは、その全容と具体的な対策を、日米の各専門家が分かりやすく徹底解説いたします。 第1部【米国の遺産税】 日米クロスボーダー相続における米国遺産税と二重課税 米国特有の税制度により、思わぬ落とし穴にはまるケースが後を絶ちません。 ・基礎控除半減のインパクト：今後の税制改正が与える影響 ・非居住者の税務リスク：日本在住でも安心できない理由 第2部【日本の相続税】 米国資産を持つ方が知るべき全容と二重課税を防ぐ仕組み 両国で課税される事態を防ぐための必須知識です。 ・申告対象となる米国資産：日本の相続税の対象範囲とは ・外国税額控除：日米間で二重課税を回避・調整する制度の適用における留意点 第3部【米国プロベート（検認手続き）】 日本の遺言書では防げない！プロベートの恐怖と回避策 現地で資産が数年単位で凍結されるリスクと対策をお伝えします。 ・プロベートとは何か：莫大な時間とコストがかかる理由 ・生前対策の鉄則：ジョイント・テナンシーやリビング・トラスト等の回避策 第4部【特別ディスカッション】 専門家陣による徹底検証！3つのケーススタディ よくある事例をもとに、各分野の専門家が実践的な「最適解」を提示します。 ・ケース①：ハワイなど米国内に不動産を所有している ・ケース②：過去に開設した米国の銀行・証券口座を放置している ・ケース③：子どもがすでに米国へ移住している、または移住予定である ※セミナーのテーマは予定なく変更することがございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
備考	・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。 ・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

講師

加藤 千博

税理士

国税庁において長年、相続税などを中心とした資産税および財産評価の中枢を担う。国税庁資産課税課長や資産評価企画官などを歴任。資産税に関するルールの策定や実務の責任者などに従事。2023年7月より国税局長を務め、退官後に税理士登録。現在は東京都中央区にて独立し、制度の作り手としての深い知見と洞察を活かして、難解な相続・資産税事案に対する的確なコンサルティングや相談対応を行っている。

マロッツ（古屋）有沙

国際弁護士

ハワイの法律事務所にて、日本企業および個人投資家の米国進出支援に幅広く従事。日米間のクロスボーダー案件に精通し、とくに国際相続分野の実務経験が豊富。遺言やトラスト（信託）の作成、プロベート（検認裁判）、成年後見人選任手続きなど、複雑な手続きを要する相続関連業務を強力にサポートしている。日米の法制度の違いを踏まえた、グローバルな視点からの的確なリーガルアドバイスに定評がある。

塚田真紀子

米国公認会計士

ホテル業界から転身しUS CPAを取得。PwC等で投資家向けにクロスボーダー税務を提供後、ハワイのホテルグループ等で税務責任者を歴任。現在は、れいわ米国公認会計士事務所の税務パートナーとして、日英バイリンガルで所得税・相続税務のアドバイザリーを統括。三児の母として、発達障害のある子どもを育てる家庭への通訳支援や大学でのメンターなど、幅広い活動を行っている。ボストン大学法学部大学院税務修士課程に在籍（2027年春修了予定）。

小林幸生

税理士法人日本経営 代表社員税理士

国税庁・国税局・税務署において、相続税および公益法人への寄附税制にかかる業務を歴任。
これまでの相続税・公益法人分野の豊富な知識と経験を活かし、資産税や公益法人関連の領域で幅広く活躍。

主催

税理士法人日本経営